取り組み取り組み

かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師とはかかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師とは

「かかりつけ薬局」とは、処方せんが無くても気軽に相談できる薬局のことを言います。

「かかりつけ薬剤師」とは、薬による治療や健康、介護に関することなどに豊富な知識と経験を持ち、
患者さんや生活者のニーズに沿った相談に応じることができる認定された薬剤師のことをいいます。
かかりつけ薬剤師は、皆様ご自身が日本に一人だけ選ぶことができます。

かかりつけ薬局・薬剤師のもつメリットかかりつけ薬局・薬剤師のもつメリット

メリット1

処方薬のイラスト

全ての医療機関でもらった処方薬、市販薬、健康食品、サプリメントを1カ所でまとめて把握し、薬の重複や飲み合わせを継続的に確認します。

メリット2

スッタフのイラスト

開局時間以外も電話で24時間お薬に関するご相談にお応えします。

メリット3

家のイラスト

処方内容を確認し、医師への問い合わせや提案を行います。お薬を渡した後も、患者さんの状態を確認し、処方医へ伝えたり残薬確認を行います。
また、健康に関する相談にも応じ、必要に応じて症状に合う一般用医薬品を選択したり、医療機関への受診をお勧めしたりします。

方法と費用

  • かかりつけ薬剤師を望まれる場合、なって欲しい薬剤師を1人選びます。その際同意書に署名を頂きます。
  • 費用は毎回3割負担の方で60~100円通常の管理指導料に上乗せされます。(1割の方は20~30円)
  • 普段から薬や健康のことや介護の不安など、何でも気軽に相談できるかかりつけ薬局や薬剤師をご利用下さい。皆様の健康を支えるお手伝いを致します。
  • 詳しくは、最寄りの店舗にお問い合わせ下さい。

健康サポート薬局健康サポート薬局

健康サポート薬局では、薬に関する相談(市販薬や健康食品)はもちろん、
薬以外の健康に関することや介護用品などに関する相談にも応じます。皆さんの健康をより幅広く、積極的にサポートします。

厚生労働大臣が定める一定の基準を満たし、都道府県知事に届出を行った薬局だけが
「健康サポート薬局」として表示することができます。

※一定の基準:薬剤師の資質(一定以上の経験年数、研修受講など)、薬局内の設備、アクセスしやすい開店時間の設定など。

当社では現在9店舗(本店保原薬局梁川店桑折店伊達店やぎた店上保原店梁川東店国見店)が健康サポート薬局であり、将来的には全店で健康サポート薬局を目指し、地域の皆様に寄り添う薬局となれるよう努力してまいります。

尚、上記の各店にて月1回の頻度で無料血糖値測定などが出来る「健康サポート相談会」を開催しております。
開催日時に関しましては健康相談会日程をご覧下さい。

在宅医療在宅医療

お薬を患者さんのご自宅や高齢者施設にお届けし、服薬に関してサポートやご相談をお受け致します。

薬剤師による在宅管理を望まれる場合、医師の許可が必要となります。医師が薬剤師の管理を必要と判断されることで訪問指示のある処方せんが発行され、その処方に基づき調剤を行いご自宅へお届けすることになります。
業務としては、お薬を正しく服用・使用して頂く説明を行ったり、必要に応じて朝・昼・夕など服用する方法がわかりやすいように一包にしてお薬をお届けしたり、飲み忘れの改善の為服用カレンダーの利用などをご提案致します。また残薬があれば残薬調節を提案し、お薬代の削減に取り組みます。
薬剤師の在宅業務は、患者さんの生活の質の向上を目指す為、食事・排泄・睡眠など日常生活を通して体調を把握し薬の効果や影響を確認して支援致します。

更に医師や、看護師、ケアマネージャーなどの医療従事者と連携することで患者さんが充実した毎日を送れるよう細やかなサポートを目指しております。保原薬局は、積極的に在宅医療に取り組んでおります。是非ご相談ください。

施設入居患者の皆さまへのお薬供給施設入居患者の皆さまへのお薬供給

保原薬局では、施設に入居されている方のお薬を処方箋に基づき調剤し、
供給するサービスを二つの方法で行っています。

一つ目は、医師の往診により発行された処方箋を頂き、薬局で調剤後お届けする方法です。
その際、医師の指示が有れば在宅管理指導や居宅管理指導も併せて行っています。

二つ目は、医師の往診に薬剤師が同行し、処方のサポートを担当します。
その後、発行された処方箋をお預かりして、調剤後お届けをする方法です。

施設入居中の患者さんや患者のご家族の方、医療及び介護関係者の方々でご興味がある方は、当社までご連絡下さい。

非常時に必要な体制の確保非常時に必要な体制の確保

災害又は新興感染症の発生時等の非常時に必要な体制の確保

  • 災害や新興感染症の発生時等には、医薬品の供給や地域の衛生管理に係る対応等を行う体制を確保致します。
  • 福島県等の行政機関、地域の医療機関若しくは薬局又は関係団体等と適切に連携するため、災害や新興感染症の発生時等における対応に係る地域の協議会又は研修等に積極的に参加するよう努めております。
  • 災害や新興感染症の発生時等に、福島県等から医薬品の供給等について協力の要請があった場合には、地域の関係機関と連携し、必要な対応を行います。